越前市議会 2021-09-07 09月08日－05号
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社の提案では、グローバル生産供給体制を牽引する重要な国内拠点としてのマザー工場や研究開発施設、そして大型商業施設、オープンイノベーションセンターなどを整備するとともに、近年の社会背景を踏まえ、産業のイノベーションを支える技術基盤としてＲＥ100を目指したエネルギーの提案、５Ｇ、６Ｇをはじめとしたネットワークインフラの構築、そして地域内外の移動を支えるスマート
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社の提案では、グローバル生産供給体制を牽引する重要な国内拠点としてのマザー工場や研究開発施設、そして大型商業施設、オープンイノベーションセンターなどを整備するとともに、近年の社会背景を踏まえ、産業のイノベーションを支える技術基盤としてＲＥ100を目指したエネルギーの提案、５Ｇ、６Ｇをはじめとしたネットワークインフラの構築、そして地域内外の移動を支えるスマート
◎教育長（澤崎秀之君） 市の教育振興ビジョンにつきましては、新しい時代の社会背景を想定して、令和２年度から順次実施となりました新学習指導要領に対応して同年３月に改定を行いました。改定の大きな理念は、予測困難な時代を生きる一人一人の子供たちが未来の創り手となることを柱としています。
最後に，平成29年度から福井市コスト構造改善マネジメント指針と名称が変わったことについてでございますが，公共工事のコスト縮減及び品質確保に関する取り組みは，平成22年度の前プログラム策定時に比べ，近年の情報通信技術の急速な発展により，例えばドローンを活用した測量など技術も日々飛躍的に発展している一方で，建設労働者の高齢化，将来の労働力不足，老朽化した社会資本の急速な増加など，社会背景が変化してきたことにより
このような社会背景の中，金沢駅から福井への公共交通機関を利用した二次交通として，芦原温泉直行バスが１日１往復運行されておりますが，実績としては厳しい状況と聞いております。
しかし，越前海岸方面等の郊外地域の路線バスの現状としましては，少子・高齢化や人口減少といった社会背景の中で，朝の上り便では集中する通勤，通学のため短い時間帯に多くの運行数を，夕方の下り便では多くの方が利用しやすいようできるだけ遅い時間帯まで運行を確保することが課題となっております。そのため，日中の観光客の移動方向の需要については，朝夕に比べ便数が手薄であるのが現状でございます。
人口減少や地方財政の悪化といった昨今の社会背景を考えますと，新たな公共施設整備はこれまで以上に絞り込まれ，狭き門になることが予想されます。 私も，今ある施設をより使いやすいものに変えていく，あるいはよい状態で大事に使っていくということは，今後，極めて大切な視点になると考えています。
改定に当たりましては，人口減少や少子・高齢化，経済状況の悪化など，本市を取り巻くさまざまな社会背景を計画に反映していくことが重要であると考えています。 そこでまず，このようなことを受けて，今回の新たな計画で大きく変更していることがあればお示しください。
つるがいきいき子供未来プラン、第２章 社会背景、2)女性の社会進出「女性の自立意識や自己実現意欲の高まり、雇用条件の整備等により、女性の就業率が上昇するとともに、就業形態も多様化しています。また、就業面に限らず、様々な分野で女性の社会進出が進んでいます。女性の優れた能力の活用や、男女共同参画は、社会にとっても有益でかつ当然のことです。
教育を取り巻く諸問題も、このような社会背景がございます。私は、国づくり、地域づくりや企業活動のすべての根源は人であると考えます。教育長は、今日の社会や教育の現状についてどのようにお考えになっておられるか、また、どのような方向にあるべきかなどにつきまして、その思いの一端をお聞かせいただきたいのです。
そして同じく、次年度より５カ年間のこの鯖江市のまちづくりの方向性を定める第５次総合計画、その基本構想の策定の社会背景の説明の記述の中にも、「今後新しい公共のあり方を構築していくことが求められる」と記載されておりました。
それから、また職場とか家庭で青年たちが働き盛りとして大変期待を受けながら、期待されて、かえってゆとりのない生活を送っているのではないかと、こういうふうなちょっとまた往年のころに比べて現代の若者たちの置かれている社会背景ということも見逃せない一つの事実を私たちは認識しながら、そういうことをとらえながら生涯学習センターとか、それから各地の公民館の中において若者たちがまず楽しく、少人数でもいいから集い会う
若葉マークともみじマークというのがございますけれども、どちらかというともみじ色をしっかり受けとめて、あざやかなきれいな色なんですけれども、そういう社会背景をしっかりと受けとめた形で第６次総合計画に盛り込んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。 それと、環境問題もこれは大変重要でございます。
まず，保育の民営化についてでありますが，社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告案，これからの保育制度のあり方に対する市の見解についてでございますが，現在の保育制度がつくられた当時の社会状況と現在の社会状況では，約60年を経過していることから社会背景，住民の意識，ニーズなど大きく異なってきております。
妊婦健診の無料化の拡充、北小学校、西小学校の児童クラブの開所、いじめ１１０番相談員の配置、特別養護老人ホームの増設など多々ありますが、冒頭に述べたような貧困層がふえている社会背景の中で、生活が困難な市民に対する低所得者対策の充実、さらに国民に負担を押しつける国の政治から市民の福祉、暮らし、教育を守る立場に立った市政が求められているにもかかわらず、国の言いなりになって第４次行政改革に沿って民営化を進め
社会的な問題となっている貧困の拡大に加え、原油の高騰、それに伴う物価高、また税制改悪による増税や社会保障制度の改悪による負担がふえることなど、社会的弱者に多くの負担が押しつけられている中、下水道料金を値上げすることについては反対であり、また、このような社会背景のもとに払いたくても払えない滞納者がふえている中、市民の暮らしを守る立場に立つのであれば、低所得者対策として減免制度きちんと制度化すべきでありますが
昨年の６月議会で、私は、財界優先の政治を進める中で格差が広がり、生活が困難な方、いわゆる貧困層がふえている社会背景を前置きに、今こそ敦賀市が地方自治体の役割を発揮し、住民の福祉、暮らし、健康を守る立場で頑張るべきであり、そのためにも低所得者対策として住民税や国民健康保険税、医療費の窓口負担の減免制度をつくるよう求めました。
このような社会背景の中，福井市の国保税と市民税滞納額の過去10年間の推移を見ますと年々ふえ続け，平成８年から平成19年の10年間で約25億8,400万円から62億5,900万円と倍以上にふえています。滞納者数も１万385人から２万600人と倍化しました。まず，市長にお聞きいたします。
本来、保護者が携帯電話に関する指導をしっかりやるべきものを、学校の教育現場にお願いするというのは、保護者としてまことに申しわけないことですけれども、携帯電話によるいじめが見られる現在の社会背景からは、学校においてもこれにかかわる何らかの教育や指導をお願いせざるを得ないところです。
前回６月議会の代表質問で、私は政府が財界の言いなりになって財界優先の政治を進める中で格差が広がり、生活が困難な方、いわゆる貧困層がふえている社会背景を前置きにし、今こそ敦賀市が地方自治体の役割を発揮して住民の福祉、暮らし、安全、健康を守る立場で頑張るべきであり、そのためにも低所得者対策として住民税や国民健康保険税、医療費の窓口負担など減額、免除の制度をつくるよう求め、また子育て家庭への支援を求めました